PCの廃棄やリユースの世界ではデータ消去は不可欠です。
弊社はPC、タブレットMAC、サーバ、などの機器に対応しADEC認証消去ツールで適正に消去サービスをご提供致します。

2019年12月6日、神奈川県庁においての行政文書流失事件がありました。神奈川県は再発防止策として、今後は契約満了時に職員立ち合いのもとでデータ記憶装置を物理破壊させると報告しています。また、事件を受けて総務省は、全国の自治体に物理破壊し作業完了まで職員を立ち会わすように求めました。

しかし、「人」が関わる以上、職員による内部不正や立ち合い時の不手際など、ヒューマンリスクを完全に排除 することはできません。事業者がリスクを低減し、データを適切に消去したことを証明するためには、第三者による証明を提示することが必要であると言えます。

「自主的なデータ消去が難しい場合、委託先業者の作業が信頼できるかを担保するため、データが適正に消去されたかを審査する第三者機関もある。こうした手段を使うのも手だ」(立命館大学　情報理工学部教授　上原太郎様　談)

2019年12月に発覚した神奈川県町HDD 盗難データ漏洩の問題について対応策として公表された「神奈川県庁で発表した県情報を保存するために使用した情報機器からの情報流出防止策」にADECデータ適正消去実行証明協議会の発行した「データ消去技術　ガイドブック」が引用されました。